働き方改革の成功事例5選と導入方法！ユニークな事例もご紹介

あなたは今、「自社でできる働き方改革とは何だろう」とお困りではないでしょうか？
ご存じの通り、「働き方改革」とは国の推奨するものです。
多様な働き方に対応することで、減り続ける生産年齢人口の不足を補おうとするのが「働き方改革」です。

しかし、企業側からみれば、働き方改革とは「仕事の効率化（勤務時間の削減）」「より多くのスタッフのニーズに応える仕組みづくり」と定義できるでしょう。

今回は、働き方改革の事例をご紹介します。
あなたのビジネスに取り入れられそうなものがあるかもしれません。

「働き方改革にチャレンジしたものの、大きな損失となってしまった…。」
そんな失敗をしないために、ぜひ最後までご覧ください。

 

働き方改革の成功事例3選

では、実際に働き方改革の成功事例として数えられる企業と、その取り組みをご紹介します。

 

社会福祉法人光陽会金峰苑【介護老人福祉施設】│業務日誌はPCで！全員で情報共有、シフトも15分刻みで働きやすく

人手不足が叫ばれている介護業界で、業務日誌にパソコンを使ったり、シフトを15分刻みにすることで働きやすくしているのが社会福祉法人光陽会金峰苑です。
引継ぎがうまくいかないことが残業発生の理由と気づき、必要な人すべてが業務日誌を見られるよう業務日誌はパソコンに切り替え、シフトも4パターンから業務実態に合わせた15分刻みに変更しました。

現在、所定外労働は看護職オンコール対応のみとなり、月平均0.1時間へ。
また、有給休暇取得率も50％未満だったものが、今では78％までアップしています。
※オンコール対応＝急患への対応のためいつでも出勤できるよう待機し、必要に応じて出勤すること

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト「社会福祉法人光陽会金峰苑」

 

株式会社キャッチネットワーク【情報通信業】│フリーアドレスとテレワーク導入で、時間外労働がマイナス15.4時間に

情報通信業らしく、フリーアドレスやテレワークを導入することで働き方改革に臨んだのが株式会社キャッチネットワークです。
特にフリーアドレスにしたことで社内コミュニケーションが充実、情報共有がスムーズになったことが功を奏しました。

テレワーク可としたことで、在宅勤務や出張先・移動中の隙間時間勤務ができるようになり、これもまた時間外労働の減少につながっています。

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト「株式会社キャッチネットワーク」

 

エースカーゴ株式会社【運送業】│ITツール導入で伝票管理・配車・入出金管理、たった1年で残業を12時間も削減！

独自開発ITシステム活用で、全社員平均残業時間をたった1年で12時間/月も削減したのがエースカーゴ株式会社です。
配送伝票管理と配車管理、入出金管理を一元管理することで、業務効率化できたことが勝因です。

手作業だった管理業務をIT化することで手間が大幅に削れたこと、効率の良い配車計画を立てることができるようになったこと、そして荷物の積み忘れがなくなったことで、徹底的にムダを削減できたのです。

結果として、時間外労働を減らすことができたうえ、取引先からもより信頼されるようになりました。

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト「エースカーゴ株式会社」

 

ユニークな働き方改革を導入した企業の事例2選

働き方改革といっても、単にIT化するだけ、仕組みを変えるだけで効果を出している会社ばかりではありません。
「ユニークな働き方改革」で注目されている会社も多くあります。

株式会社現場サポート【情報通信業】│リフレッシュ休暇取得は義務！働き方の多様化を認めることで離職率ゼロへ

「リフレッシュ休暇の取得は義務」「フレックス制・在宅勤務応相談」「グループウェアによる仕事の属人化解消」で、社員の満足度を上げることに成功、離職率ゼロを達成したのが株式会社現場サポートです。

「社員はパートナー」と位置づけ、社員満足を追い求める仕組みづくりと、経営方針の共有（社長勉強会実施）で生産性の向上を実現、結果として社員一人ひとりのパフォーマンスを引き出すことに成功しています。

参考：株式会社現場サポート公式HP

 

キャリア・マム【アウトソーシング/マーケティングプロモーション】│グループウェア導入で、フレックス制・在宅勤務制度対応社員100％！

会社設立時点から、いわゆるテレワークが当たり前だったのが株式会社キャリア・マムです。
グループウェアを導入、在宅勤務を希望する社員や営業職には必要に応じてパソコンやタブレットなどの貸与をし、いつでもどこでも仕事ができる環境を整えています。

これまでのノウハウをもとに、自治体からの依頼で在宅ワークを始めたい人向けのセミナーを実施したり、登録制サイトで自社が獲得した仕事をフリーランスに割り当てたりと、「社員だけでなくだれでも在宅ワークは当たり前」を実現している企業です。

 

働き方改革の導入方法

これまで、既に働き方改革にチャレンジし、実際に効果を得た企業の実例をご紹介しました。
このような企業でも、実際に仕組みが動き出すまでに多くのステップを踏んだはずです。

具体的にどのような点を検討し、仕組みづくりをすればよいのでしょう。
以下で、働き方改革導入方法についてご説明します。

 

業務の効率化を推進する

働き方を変えるには、まず、業務そのものを効率化しなければなりません。
仕事にムリ・ムダがあるままでは、到底「働き方改革」は実現できないからです。

業務の効率化を推進し、労働時間を短縮できるよう

• ツールの導入
• 外部へのアウトソース

を積極的に行うようにしましょう。

以降で深掘りして方法を解説していきます。

 

ツールの導入

まず、あなたのビジネスで日常的にみられる業務フローを洗い出し、ツールに任せられる部分があればツールを導入して仕事の手離れを促進しましょう。

そのツールに何を任せたいのかをはっきりさせてからツール選びに入ります。

※ツール選びに関しては、「働き方改革に効果のあるツールは？目的別に9種をご紹介！」も、ぜひご参考になさってください！

 

外部へのアウトソース

スタッフの受け持つ仕事を細分化してみて、「アウトソースできるもの」「アウトソースできないもの」を見分けてください。
そのスタッフ（部署）でなくてもできる仕事は、外部のサービスやフリーランスに委託することで、業務のスリム化を図ることができるかもしれません。

 

各種制度の整備と利用を促す

ツールの導入でいわゆる「時短」が実現できる見込みが立ったのなら、各種制度を整備し、利用を促す必要があります。

具体的には、次のような制度があれば、多様な働き方に対応できるでしょう。

• 育児休暇
• 短時間勤務制度
• リモートワーク制度
• フレックスタイム制度

ただ単に制度整備するだけでなく、利用を促す仕組みや雰囲気も整えましょう。

 

働き方改革導入における注意点

働き方改革を導入するときは、あらかじめ以下の点に注意しておきましょう。

 

現状の分析と目標設定

働き方改革を導入するにあたり、何が問題なのかの「現状」を知り、「どのようになれば働きやすくなるか」という目標を立てましょう。
¥残業時間や有給休暇取得率といった現状のデータが必要です。

また、スタッフに対しアンケートやヒアリングを行い、どういう働き方を希望しているかをくまなく探ります。
「何が問題なのか」を知り、自社の取り組むべきテーマを取捨選択します。
「生産性向上を図り残業時間を今の半分にする」のように、具体的目標を決めましょう。

 

導入する施策の決定

定めた目標に対し、何をすればその目標を達成できるか施策を決めます。
仕事の中でムダな時間が多いと気づいたら、それを解消する方法を探ってください。

例として、次のようなものがあるでしょう。

• Web会議システムで移動時間を減らす
• チャットやクラウドストレージ活用で、いつでもどこでも最新の情報が手に入るようにする

また、仕事しやすい時間帯が全社的にバラバラだったときや、貴重な人材が育児や介護で出社しづらい状況なら、次のようなことも検討材料となります。

• フレックスタイム制度
• リモートワーク許可

ですが、最初からすべてを個人や部署の裁量に任せるわけにはいかないでしょう。

ツールの導入や、働き方に関する制度に関して仮説を立て、部分的に運用してみて結果をチェックしましょう。
問題がないようなら、全社的に運用を開始します。

 

導入効果の検証・改善

社員の働きやすさを目指して定めた施策が、最初に立てた目標に役立っているかどうか、効果検証をし、必要に応じて改善策を練ります。

データで確認すると同時に、スタッフにアンケートやヒアリングを実施します。
すべてのスタッフが満足する仕組みづくりは難しいものですが、それでも最大限の効果/社員満足を追い求め続けなければなりません。

そのために、上の「現状分析」から「検証・改善」までのサイクルを回し続ける必要があります。
社会環境の変化、あなたのビジネス内容の変化など、社内外の要因で必要な仕組みが変わってくる可能性もあるからです。

 

カスタマーサービスの業務効率化はZendeskにお任せ！

これまで、働き方改革の事例や導入方法をご紹介してきました。

手っ取り早く業務効率化を行うためには、ツールの導入がオススメです！
中でも弊社が導入・運用支援を行うZendeskは、カスタマーサービスに特化した製品です。

例えば「コールセンターの通話内容の文字起こしや、対応状況の可視化」「顧客・社員向けFAQの構築」「問い合わせチャネルの一元管理」といったことが可能になります。
事例としては、

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